中山間地域とは?

 中山間地域とは、山間地及びその周辺の地域、その他地勢等の地理的条件が悪く、農業生産条件が不利な地域をいい、農林統計上用いられている地域区分のうち、中間農業地域と山間農業地域を合わせた地域を指しています。

山地の多い日本では、このような中山間地域が総土地面積の約7割を占めています。この中山間地域における農業は、全国の耕地面積の約4割、総農家数の約4割を占めるなど、農業の中で重要な位置を占めています。(農林水産省ホームページより抜粋)

中山間地域の定義、役割

 農林統計上の定義 都市的地域、平地農業地域、中間農業地域、山間農業地域の 4地域に分類される中で、中間農業 地域及び山間農業地域に該当する地域を「中山間地域」と定義されています。

 

① 都市的地域: 人口密度が 500人/k㎡以上、DID面積が可住地 5%以上を占める等都市的な集積が進んでいる市町村

② 平地農業地域: 耕地率 20%以上、林野率が 50%未満又は 50%以上であるが平坦な耕地が中心の市町村

③ 中間農業地域: 平地農業地域と山間農業地域との中間的な地域であり、林野率は50%~80%で、耕地は傾斜地が多い市町村

④ 山間農業地域: 林野率が 80%以上、耕地率が 10%未満の市町村 中山間地域等は河川の上流域に位置し、傾斜地が多い等の立地

 

 中山間農業地域は、その特性から、農業生産活動による国土の保全、水資源かん養等の公益的機能の発揮を通じ、全国民の生活基盤を守る重要な役割を持っています。生産額、農家数、農地面積等で全国の約4割を占める農家が、上記の役割の発揮に重要かつ決定的な役割を占めるとともに、我が国の食料供給力を確保する上で軽視し得ない重要な役割があります。(農林水産省ホームページより抜粋)

 

佐賀県における中山間地域の現状と課題及び施策

 県内の耕作放棄地面積は増加に歯止めがかからず、1975年度の390haから、2015年度には5069haと農地全体の8.7%に占めるまでになりました。中山間地域は農地の集積も進まず、野生鳥獣による農作物被害も深刻です。

 

 「中山間地域等直接支払制度」(※1)の第4期対策が始まった2015年度の取組面積については、制度への参加を見合わせる農業者や集落が増えてきており、第3期対策の最終年度の8305haから大きく減少し、7130haになりました。このため、2017年度から中山間地域等直接支払制度推進員を佐賀県に1名配置し、各市町の担当者、農林事務所等と連携しながら、本制度の再活用を中心に、中山間地域農業対策を進めるための集落への支援体制を強化しています。

 

 また、2018年度からは、中山間地域の農業・農地の維持や所得向上を図るため「それぞれの中山間チャレンジプロジェクト」を開始し、中山間地域のそれぞれの集落や産地が主体的に行う取組に対して、市町、JA、県等の関係機関が一体となって支援しています。当プロジェクトにおいては、各推進チームを作り、「チャレンジ集落」「チャレンジ産地」(※2)に選定された地区を重点的に支援しています。 なお、「さが中山間協働応援隊事業」は当プロジェクトの一環で実施しています。

 

※1 農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援を行う制度で、平成2000年度から5年単位で実施。現在4期目(2015~2019年度)。

※2 主に農業・農地を守る取組を行う集落を「チャレンジ集落」、主に農業所得を向上させる取組を行う集落を「チャレンジ産地」という。